平成21年（2009年）

平成21年12月定例会 12月9日 一般質問30番目

１．防犯について

• ① 今年は前年より犯罪が増えているようだが、来年の傾向と対策は。
• ②防犯・防災メールは有効は情報提供ツールの一つだが、高齢者には登録する手順が障害となっているため登録作業の代行はできないか。
• ③住宅政策として防犯に強い家を政策誘導できないか。

２．健康増進について

• ①ガン対策について
  胃・肺・大腸ガン検診は40歳以上が対象となっているが、各種ガン検診の対象年齢拡大はできないか。
• ②不妊治療について
  国の施策として「子ども手当」が制度化されると子どものいない世帯には負担増となり、不妊で悩む人達に余計なプレッシャーをかける恐れがある。そもそも少子化対策というのであれば多額の治療費がかかる不妊治療の助成を充実させるべきではないか。
• ③HIV・STD検査について
  検査体制の充実と学校や職場での啓発を。
• ④Hibワクチンについて
  細菌性髄膜炎の予防のため昨年認可されたHibワクチンは自己接種のため助成ができないか。またワクチンを輸入に頼っているため品薄状態が続いているが市としてワクチン確保ができないか。

３．市民にわかりやすい情報の周知方法について

• ①他市では基本計画や財政情報を漫画風にしたり恋愛小説風にしたりする事例があるが、市の情報ももっとわかりやすく伝える手法を検討するべきではないか。また、生活情報のメール配信の検討は。
• ②インターネットの「検索」に対して市はどのような対応を行っているか。広報ツールとして戦略的な対応は考えられないか。

平成21年9月定例会

「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」をとりまとめ、全会一致で可決。

内閣総理大臣・厚生労働大臣・衆参両議院議長に提出されました。
その後、11月30日に国会において肝炎対策基本法が成立し2010年１月１日から施行されることとなりました。

国の拡大責任と治療への助成への助成が明記されましたが、訴訟が続くB型肝炎の問題や何よりも実効性のある予算措置がとられるか等、課題は多いですが国内最大の感染症である肝炎の被害に苦しむ人が一人でも多く救われる事を願います。

以下、意見書文面

【肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書】

我が国のＢ型、Ｃ型ウイルス肝炎患者・感染者数は３５０万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえる。

Ｂ型、Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝ガンに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変、肝ガンの年間死亡者数は４万人を超え、その９割以上がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因している。また、すでに肝硬変、肝ガンに進展した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。

平成２０年度から、国の「新しい肝炎総合対策」（７か年計画）がスタートしたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。適切なウイルス肝炎対策を全国規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。
よって、本市議会は、国に対し、すべてのウイルス肝炎患者救済のため、緊急に次の施策を講ずるよう強く要請する。

平成21年6月定例会 6月11日一般質問1番目

(1) 国会を通過した2009年度補正予算・追加経済対策を徹底活用！

• ・一円でも多くの予算化するためにも積極的な情報収集と実施計画を！
• ・特に小・中学校耐震化を含む『スクールニューディール』の積極活用を！

(2) 8年ぶりの新知事誕生にあたって新しい県政への期待を市長に伺う！

• ・「小児医療中学校まで無料化」や「移動交番」「私学助成増額」等の選挙公約の順守を徹底要望！
• ・前知事時代に冷遇された東葛地区を率先する立場で「県直轄事業負担金撤廃」「市立病院移転新築に伴う補助金増額」等の新たな要望や積み残されたものを再要望！

(3) 馬橋駅西口駐輪場廃止について

• ・馬橋駅西口にある約2000台収容の民間駐輪場がスーパー建設に伴い廃止される事が明らかになったが、松戸市としてその代替施設や現利用者達への暫定措置はどうするのか？
• ・馬橋駅西口にはホテル・公共施設・商業施設が入る大規模な駅ビル計画が確定しており、駅周辺の環境が一変する可能性がある。今回の件や駅前ロータリー再編等を含めた馬橋駅周辺の総合的なまちづくりのビジョンを伺う。

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