平成23年(2011年)

平成23年12月定例会 12月12日(月)一般質問5番目

1 市立病院問題について

市立病院の建替え問題は特別委員会で議会と執行部で協議を続けていたが、9月議会において本郷谷市長より現地建て替えを断念し移転建替えでの検討をすると表明された。

さらに、本郷谷市長から千駄堀に600床の現病院を移転・上本郷の現在地に200床の東松戸病院を移転する当初提案された8案のう内の「構想3案」が提案された。

特別委員会では、千駄堀に病院建設が可能かどうかの材料が全く揃っておらず工期・総事業費が不明確な状況で検討するにしてもその調査を待たねばならず、また、東松戸病院を移転させるという議論は全くされておらず東松戸病院のある東部地区の医療過疎を招きかねないとの指摘が多かった。

そこで、9月議会最終日に特別委員会中間報告として、2病院を1セットで移転させる案は別々に切り離して検討し、現病院を千駄堀に移転させる事が可能かどうか調査を進めることには基本的に尊重するとしました。

「市立病院建設検討特別委員会中間報告」(全文)(173KB, PDFファイル)
http://www.city.matsudo.chiba.jp/var/rev0/0014/1461/byouinhoukoku20110927.pdf

ところが、これを受けて本郷谷市長は広報10/15号において「構想3案が議会で了承された」「総事業費150億円程度で可能」など全く根拠のない虚偽の記事を掲載させた。

この記事を見た多くの市民はすでに千駄堀と上本郷に病院の移転が決まったと誤解をし、それに追い打ちをかけるように一部の議員がビラや宣伝カーを使って情報を流布し病院問題はさらに混迷を深める事態となった。

この「偽りの広報」に議会は猛反発。

私はこの記事の作成過程と責任の所在、広まった誤情報への対応を追及。

本郷谷市長は「(作成に関わった部署)それぞれに責任がある」と自身の責任逃れの答弁に終始しました。

翌日の新聞各紙でこの問題は大きく取り上げられました。

後日の特別委員会の席上で、市長は広報まつどへの謝罪訂正記事の掲載を表明(2/1号予定)

しかし、今回の件での責任の取り方やマニフェスト崩壊の説明責任については回避し続けています。

2 新聞報道について

11/8の読売新聞に、松戸市から事業委託を受けているNPO法人が県の監査で不正な会計処理をしたとの指摘を受け補助金の返還を求められたとの報道がされた。

このNPO法人は昨年にも同様の指摘を受け新聞沙汰になっており、3・11の東日本大震災の発生直後にも管理委託を受けている市施設の運営を放棄した疑いがあるなど度々問題とされてきた。

しかし、補助金の返還は松戸市も負わなければならず、NPO法人には他の公共工事の指名業者のように指名停止などの処分は行われない。

これらの件について、どのような経緯をたどり、今後どのように対応するか伺いました。

3 事業優先度評価について

11月に行われた事業優先度評価の結果資料によると、今年の目玉の一つは市民参加と事前に大々的にうたっていたが松戸市民の2日間の延べ来場者数はたったの12名に終わった。

この事業に対する費用対効果を問い、国の事業仕分けと同様に看板と中身が違ったものになってしまっているのではないかと指摘しました。

平成23年9月定例会 9月8日(木)一般質問5番目

1 本市の防災体制について

3.11以降、戦後」から「災後」へ、政策の決定的な転換を迫られている。

被災地では、被災直後からの自衛隊などの派遣部隊やボランティアの受け入れ態勢の出来が、復興のスピードに表れてきている。

多種多様な機関を市内に持つ我が松戸市も、予想されうる地震に備え、まずは自分達の身は自分で守る体制、全国から集まる派遣部隊・ボランティアの受け入れ体制、市内の関係各機関と日常的に連携できる体制を強化すべきとの観点。

ア.自衛隊松戸駐屯地との関係の再構築について

イ.ボランティアや大学等との連携について

ウ.災害時に実働する本市職員の市内在住率向上策について

エ.他市との協定等による行政職員の人手確保について

オ.学校耐震化の前倒しにより、公共施設の耐震化全体計画の前倒しはどうなるか。
特に、災害時の司令塔となる市役所本庁舎の耐震化はどうなるか?その財源として職員共済組合に積み立てられている職員会館建設基金を活用しては。

カ.松戸市支援金の残りはどのように使うか?寄付者の意向に沿う形で使うため、福島県から避難してきている児童のために使っては。

オ.災害時に最も有効性が証明されたコミュニティFMを、公民連携で立ち上げられないか。

2 新松戸四丁目のダイエー前交差点のスクランブル化について

昨年も質問したが、その後の経過は?

3 広報について

広報戦略と称して、Twitterを始めソーシャルメディアの活用のための実証実験を行われており、6月議会でこれらの活用のためにはルールづくりが必要不可欠という質問をした。

しかし、その後も有効なルールなく運用がされ続けたため、政策研究推進室長の手によって松戸市公式Twitterに不適切な発言が掲載され流布されてしまったり、勝手に作った「市民のリスト」が公開されてしまい市民から多数の苦情が寄せられた。

なぜ、このような初歩的なミスが起こり、どういう処分があったか。

また、今後おこさないようにどのような変更があったのか。

4 松戸市は何でメシを食っていくのか?

長期的なビジョンでの松戸市の方向性は後期基本計画に示されているが、前市長時代からのもので議会での現市長の答弁も理念的なものばかりで具体的なものが見えてきていない。

歳入なくして歳出なし。人口減でへりゆく税収を確保しつつ行政コストを下げていくため、地域内同居の家庭は固定資産税を減免するなど、思い切った家庭政策を推し進めるべきと考える。

明日のビジョンを具体的に描きながらも、そのビジョンにつなげていくための今日明日のメシの種を産み出すため短期的な戦略が必要とされているが、本郷谷市長が短期的に特化して集中的に投資していこうと考える「松戸のメシの種」を伺う。

平成23年6月定例会 6月13日(月)一般質問1番目

1.東日本大震災の対応について

ア.被災直後の課題について

イ.情報伝達について。震災直後に設置を求めた公式Twittterアカウントの課題について

ウ.福島県からの被災者の受け入れ状況と今後の被災地支援について

エ.計画停電・節電について

オ.放射能問題について

カ.これまで想定した計画で出来た事、出来なかった事について

キ.今後の災害対応に向けた計画の変更や教訓について

2.市長の政治姿勢について

ア.市長の発言における公私の切り分けの考え方について。

国政における鳩山・管総理同様、発言のブレが目立つ本郷谷市長に、公私の発言の切り分け方とその責任の在り方を問う。

イ.組織体制と責任の所在について。
トップの発言のブレや責任の所在が明らかでない職員の登用で壊れゆく松戸市役所、その組織機構や決定プロセスの問題点を問う。

3.市立病院について

地域医療全体の観点から松戸市立病院が持つべき機能とはなにか。

また、市長自らが諮問し専門的知見から検討を重ねた委員会の答申を本当に「尊重」するのか。

本郷谷市長の就任から一年が経過し、その発言のブレからますます混沌とした市立病院問題について問う。

4.三世代交流のまちづくりについて

ア.地域間競争を勝ち抜くとは、何を求めての競争か。

イ.若い世代にとって魅力あるまちづくりとは。

今後増え続ける高齢者を支えるために、今後減り続ける生産年齢人口・税収や地域の支え手達を自治体ごとに獲得しあう競争が地域間競争。

オシャレな街をつくる事、教育・子育てしやすい街を作る事はあくまでも手段に過ぎず、その目的は社会の担い手の中心となる若年世代の確保。

そのためにも地元松戸で生まれ育った団塊ジュニア周辺の世代を呼び込むため、千葉市等で行われ始めた「三世代同居支援」を行うべきと考えるがいかがか。

平成23年3月定例会

2月23日から3月24日までの期間で開かれました。

前半は会派の代表質問の取りまとめに尽力。
予算審査特別委員にも選ばれましたので、本郷谷市政初の来年度予算に臨みました。

しかし、3月11日に東日本大震災が発生。

委員会審査時間が市役所の計画停電の時間帯となり、また非常時で行政業務を圧迫しすぎないようにとの配慮もあり、通常4日間かける予算審査を2日間に短縮するスピード審査となりました。